通信予測

企業の考え方
先ほどのblog記事の中書いた
>知人や他人からでしか政治状態や企業の考え方やあり方の
>良さ（欠点も含め）や実情を聞く

ということは、実は頻繁にある。
先日も、国際ジャーナルの企業記事を呼んでいたとき、
隣にいた知人から、他人事とはいえ、
けっこう感情的になってしまうような、ある話を聞かされた。

さて、話を聞いたその方は、
ある量販店の衣料品売り場で働いているようだ。
「返品を願うお客が多いので、対応に困っている」
と云い、さらに上司にあたる担当者を見ては、
「いつ鬱になるか心配になるほどだ」
と云うのである。

よくよく話を聞いてみると、
そのとある量販店では、
購入日からの経過日数やレシートの有無、商品の状態
に関わらず、全ての商品に対して
「返品を願うお客様には対応する」
というサービスを徹底している云う。

日本の量販店で売られている衣料品や雑貨のタグを見ると
今やほとんどを占めるのが　MADE IN CHAINA。
大量に安く仕入れたそれらの商品は、
悪い品とは言わないが、
残念ながら５年１０年の着用や使用を想定して
作られたものではないので、
返品や返金が後を絶たないのが現状だ。

しかし、中には
その商品が役目を果たすまでに使用し尽くしたと言いたい
代物を持ち込み、交換してくれ、という場合も少なくないと云う。

企業ではこうした時に、
「かしこまりました」「大変申し訳ありません」
などと言った言葉を重ね頭を下げるマニュアルを
社員に徹底しているのだろうと思う。

社員はおろか企業だって特に悪いこともしていなければ、
むしろ良心にサービスを行なっていると見受けられる。
十二分にその人の役にたったのではないかという状態の商品を、
タダで新しい品物と交換するというシステムに
個人的な意見を述べさせていただくと、
企業の売り上げからフォローされるであろうそれらの
“交換商品”は“そのシステムを知らずに購入し、使用し尽くした”
「感謝すべきお客様」によって成り立っているのではないだろうか。

こうなると、
システムを知らない人がただ“損”しているのか、
システムを知っている人だけが“得”をしているのか、
とうい話になってきそうだ。

もちろん、国内外問わず
生産された商品の中には不良品もあるだろうし、
サイズが合わなかったり、すぐにダメになってしまう
商品もあるのだろうが、1年や2年の使用によって
商品の状態は明らかにかわってくるものだろうし、
変わってこない商品があるとすれば、
おそらくそれは、“安く”では買えないだろう。

客が企業を
企業が客を
選ぶような世の中ではないが、
もっとお互い（人と企業が）歩みよらなければ
真面目なほど“損”をする時代になってしまいそうだ。

企業努力や本当のサービスとは何なのか、
それがもたらす日本経済や国際経済へのチカラを
もっとよく考えてみたい。ポイントサービス
毎朝通うパン屋さんでは、買ったときに専用カードを出すと
毎回買った金額のスタンプを押してもらえる。
50個たまると、何でも好きなパンが１つ貰えるというオリジナルのサービスだ。

このパン屋だけでなく、そこいらの雑貨屋さんや洋品店でも
こうしたポイントカードサービスなるものはいくらでもやっている。

そして、さいきんでは、コンビニでも行なっている。
同時のポイントカードを発行したり、クレジット付カードで
ポイントためていくというものだ。

大手百貨店でももちろんそれぞれオリジナルのサービスを
盛り込んだクレジットカードでポイントサービスを行なっている。
中には来店するだけでポイントが溜まるというものもあって、
自宅近くにある場合や出勤途中の方なら、かなりおトクなものもある。

7月号の報道ニッポンに、このポイントカードの加入者ランキングがでていた。上位の発行元を見てみると、ネットショッピングや大手レンタル店、百貨店が名をあげている。どの会社も 1％～10％といった還元率で、何千万人の会員数を誇っている。しかし、中でも飛びぬけてい還元率がいいのが大手家電量販店である。大手家電量販店は、街中でも隣り合わせに店舗が並んで競争したり、価格競争を繰り広げているが、このポイント還元率についてもほぼ同じ数値を出して戦っている。いまや実質の値段に加え、ポイント率も集客の大きな要素となっているのだ。

これらのポイントサービス競争が盛んになっているため、いち消費者の私も気づけば財布がはちきれそうなほどカードばかりが入っている。これからは、ポイントカードに附属するサービスと店舗で実質行なわれるサービスを検証して加入していかなけらばいけなさそうだ。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
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１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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